今回は，｢イギリス｣のエネルギー事情について考えたいと思います．まず，イギリスの基礎データは以下のとおりです．人口 5,950万人(2000年) (日本の約51％)面積 24.3万km2 (日本の約64％)国民総所得 1兆4,595億ドル (日本の約32％)1人当たりの国民総所得 2万4,430ドル(2000年) (日本の約69％)輸入額 3,370億ドル(2000年) (日本の約80％)輸出額 2,841億ドル(2000年) (日本の約59％)二酸化炭素排出量 9.2t/人(1998年) (日本とほぼ同等)自動車台数 3,093万台(1998年) (日本の約44％)(出典:集英社，世界情報アトラス2003)参考データ1： 日本 中国 韓国 台湾 人口 1億1,628万人 12億6,583万人 4,614万人 2,239万人 面積 37.78万km2 960.78万km2 9.94万km2 3.62万km2国民総所得 4兆5191億ドル 1兆629億ドル 4,210億ドル 2,692億ドル 国民総所得/1人 3万5,620ドル 840ドル 8,910ドル 1万2,360ドル輸入額 3,795億ドル 2,251億ドル 1,605億ドル 1,400億ドル輸出額 4,792億ドル 2,493億ドル 1,723億ドル 1,484億ドル二酸化炭素排出量 9.0t/人 2.5t/人 7.9t/人 - 自動車台数 7,003万台 1,283万台 1,043万台 522万台参考データ2： アメリカ カナダ ドイツ フランス 人口 2億8,142万人 3,075万人 8,202万人 5,889万人面積 962.84万km2 997.61万km2 35.7万km2 55.12万km2国民総所得 9兆6,015億ドル 6,498億ドル 2兆637億ドル 1兆4,383億ドル国民総所得/1人 3万4,100ドル 2万1,130ドル 2万5,120ドル 2万4,090ドル輸入額 1兆2,576億ドル 2,448億ドル 5,028億ドル 3,054億ドル輸出額 7,811億ドル 2,766億ドル 5,515億ドル 2,981億ドル 二酸化炭素排出量 19.9t/人 15.3t/人 10.1t/人 6.3t/人自動車台数 2億1,549万台 1,701万台 4,474万台 3,249万台イギリスを含む各国の一次エネルギー消費構成(２００１年)は以下のとおりです． イギリス 仏 独 加 米 日 中 韓 石油 34.0 37.4 39.3 32.0 40.0 48.0 28.2 52.6 石炭 18.0 4.3 25.2 10.5 24.8 20.0 61.4 23.3天然ガス 38.3 14.3 22.3 23.8 24.8 13.8 3.2 10.6原子力 9.1 37.0 11.5 6.3 8.2 14.1 0.5 13.0水力 0.7 7.1 1.7 27.3 2.2 4.0 6.8 0.5(出典：BP統計(2002)) イギリスは，１９７５年頃まで全エネルギーの約４０％以上を海外から輸入していましたが，北海油田の発見・開発により現在はエネルギー輸出国になっています．しかし，北海油田の英国側における石油生産量は１９９９年の２９０万バレル/日をピークに減少しており，２００１年の生産量は２５０万バレル/日となっています．確認可採埋蔵量も２０００年末で５０億バレル，２００１年末が４９億バレルと減少し始めています．これは可採年数として５．６年に相当します．同様に天然ガスの可採埋蔵量は７，３００億ｍ３，可採年数で６．９年とやはり豊富な資源とは言えない状況にあります．各国のエネルギー自給率(単位：％,１９９９年) 原子力含む 原子力除くイギリス 123 112 日本 20 4フランス 50 10 ドイツ 39 26カナダ 152 - アメリカ 75 65中国 95 95韓国 17 3イギリス，フランス，ドイツと日本の石油依存度（１９９９年） イギリス フランス ドイツ 日本 石油依存度 35(%) 38 40 52輸入依存度 △55(%) 98 97 100中東依存度 4(%) 41 7 85(出典：IEA統計） 北海油田の石油や天然ガスを利用することで高いエネルギー自給率を維持することが可能でした．しかし，北海油田の資源としての有限性は明らかであり，新たなエネルギー資源の確保が求められています． また，９５％以上の電力は天然ガス，石炭，原子力の３つのエネルギー源で賄われています．しかし，天然ガスの国内資源としての限界から，将来の電源用資源の確保は大きな課題となっています．イギリス，フランス，ドイツと日本の発電電力構成（2000年） イギリス フランス ドイツ 日本石油 1.5(%) 1.4 0.8 14.7石炭 33.4(%) 5.8 52.7 23.5天然ガス 39.4(%) 2.1 9.3 22.1原子力 22.9(%) 77.5 29.9 29.8水力他 2.8(%) 13.2 7.3 9.9 (出典：OECD/IEA,http://www.jepic.or.jp/overseas/data/index03.html) ところで，電気事業は発・送・配電を分離し，小口の供給事業者の参入を促す構造になっています．２００１年現在，２９社の小売供給事業者があり，全面自由化により激しい価格競争が行われています．このような競争激化により民間原子力発電会社British Energy（ＢＥ）は経営危機に陥り，政府の資金援助でかろうじて事業を継続しています． 以上，イギリスのエネルギー事情をまとめると以下のようになります．(1)国内の北海油田があり石油，石炭はほぼ自給されている(2)エネルギー純輸出国で，２０００年の純輸出量は石油換算で約４，３００万トンである(3)北海油田の石油，天然ガス資源の可採年数は１０年未満である(4)電力生産は石炭，天然ガス，原子力が３本柱である(5)原子力利用に関係なくエネルギー自給率は１００％以上である 貿易産業省は，２００３年２月のエネルギー白書で，再生可能エネルギーとエネルギーの効率改善を柱としたエネルギー政策の長期展望を提示しました．具体的には２０５０年までに，ＣＯ２排出量を６０％削減すること，２０２０年の再生可能エネルギーの電力比率を２０％まで拡大すること，再生可能エネルギーへの投資を拡大すること，クリーンエネルギーへのシフトを促す炭素取引システムを構築すること等が目標となっています． 原子力について，経済性及び放射性廃棄物の観点から新設を見送られていますが，将来的な利用については態度を留保するような内容となっています．これは，北海油田に代わる新たな国内資源を見出すことの難しさから，一種の保険として原子力を選択肢として残しておくことが得策と判断したのかもしれません． 最後に，イギリスのエネルギー事情を理解する上で，英系石油メジャーの存在は重要です．日本にも馴染みのあるＢＰ（英国石油）やロイヤル・ダッチ・シェルなどです．いわゆるメジャーはイギリス，アメリカ，フランス系のいずれかであり，国家のエネルギー戦略上，重要な機能を果たしています． メジャーは原油の探鉱，開発，生産から輸送，精製，販売までを手がけ，石油支配権を有する組織ですが，日系やドイツ系の石油メジャーはありません．今後，日本資本のいわゆる民族系からさらに進んだ日系メジャーへの展開は国家戦略として考える時期にきているように感じています．しかし，中東依存度の高い日本はＯＰＥＣ依存の道しか残されていないのかもしれません． |
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