今回は，｢アメリカ｣のエネルギー事情について考えたいと思います．アメリカの基礎データは以下のとおりです．人口 2億8,142万人(2000年) (日本の約2.4倍)面積 962.84万km2 (日本の約25倍)国民総所得 9兆6,015億ドル (日本の約2.1倍)1人当たりの国民総生産 3万4,100ドル(2000年) (日本の約95％)輸入額 1兆2,576億ドル(2000年) (日本の約3.3倍)輸出額 7,811億ドル(2000年) (日本の約1.6倍)二酸化炭素排出量 19.9t/人(1998年) (日本の約2.2倍)自動車台数 2億1,549万台(1998年) (日本の約3.1倍) (出典:集英社，世界情報アトラス2003)参考データ： 日本 中国 韓国 台湾 人口 1億1,628万人 12億6,583万人 4,614万人 2.239万人 面積 37.78万km2 960.78万km2 9.94万km2 3.62万km2国民総所得 4兆5191億ドル 1兆629億ドル 4,210億ドル 2,692億ドル 国民総所得/1人 3万5,620ドル 840ドル 8,910ドル 1万2,360ドル輸入額 3,795億ドル 2,251億ドル 1,605億ドル 1,400億ドル輸出額 4,792億ドル 2,493億ドル 1,723億ドル 1,484億ドル二酸化炭素排出量 9.0t/人 2.5t/人 7.9t/人 - 自動車台数 7,003万台 1,283万台 1,043万台 522万台 これまで中国，韓国，台湾について考えてきましたが，上記の基礎データを見るといかに日本が経済大国であるかを実感せざるを得ません．１人当りの国民総生産はアメリカよりも大きく，一方で二酸化炭素の排出量はアメリカの半分以下となっています． 日本は膨大な財政赤字，金融セクタの不安定化，デフレ等に苦しんでおり，先行きに対する悲観論も耳にしますが，付加価値の｢創出力｣を失っている訳ではありません．世界の中での日本の現状についてはエネルギー分野に限らず正確に理解しておくことが必要と感じています． アメリカの一次エネルギー構成(比較のため日本等のデータも掲載)は以下のとおりです． アメリカ 日本 中国 韓国 世界平均石油 39.4(%) 49.6 30.1 53.0 40.0石炭 24.8(%) 19.3 63.8 22.3 25.0天然ガス 25.8(%) 13.4 3.0 9.8 24.7原子力 9.0(%) 16.1 0.6 14.6 7.6水力 1.0(%) 1.5 2.5 0.3 2.6(出典：BP統計(2001))一次エネルギー消費量(石油換算：億トン) 消費量 世界における占有率世界計 87.5 アメリカ 22.8 26％日本 5.1 6% 中国 7.5 9% 韓国 1.9 2%(出典：http://www.fepc.or.jp/news/2001_2002.pdf) 上記データから理解できるように，アメリカは世界のエネルギー消費の１/４を占めるエネルギー消費大国です．一方，アメリカは資源大国でもあるのが特徴です．このため，エネルギー自給率も日本と比べれば格段に良好な状況にあります．エネルギー自給率(単位：％,1999年) 原子力含む 原子力除く アメリカ 75 65日本 20 4中国 95 95韓国 17 3ドイツ 39 26フランス 50 10イギリス 123 112 アメリカは，データからエネルギー多消費社会であることは明らかであり，自ずと国内資源の枯渇が危惧されることになります．石炭埋蔵量(2000)と生産量 2000年可採埋蔵量 1999年生産量 (単位:10億トン) (単位:百万トン)アメリカ 247 91日本 1 4中国 115 1029インド 75 290オーストラリア 905 285その他アジア・オセアニア 127 173西欧 91 101東欧・旧ソ連 261 427南アフリカ 55 224その他アフリカ・中東 6 7カナダ 9 37その他アメリカ 230 59(出典：石炭エネルギーセンターホームページ http://www.jcoal.or.jp/) アメリカの石炭資源は非常に豊富で，生産量から見て当面国内資源が枯渇する恐れは小さいようです． 一方，石油や天然ガスは国内資源の可採年数は高々１０年足らずの状況です．アメリカが最近中東地域でのエネルギー資源権益を確保するために奔走する理由がここにあるように思います．原油確認埋蔵量・可採年数（1999年末） 確認埋蔵量 可採年数 （億バレル） (年）アメリカ 210 10サウジアラビア 2,635 94イラク 1,125 116UAE 978 159クウェート 965 140イラン 897 71ベネズエラ 726 71リビア 295 60その他OPEC 404 22旧ソ連・東欧 591 22メキシコ 284 27中国 240 21イギリス・ノルウェー 159 8その他非OPEC 672 14世界合計 10,160 43(出典：ＯＧＪ（オイル・アンド・ガス・ジャーナル）の統計)天然ガスの生産量・埋蔵量(2000年) 生産量 生産量％ 埋蔵量 可採年数 (10億cf)アメリカ 20,069 23.8 167,406 8.3 カナダ 7,082 8.4 61,010 8.6 メキシコ 1,713 2.0 30,394 17.7 ベネズエラ 840 1.0 146,800 174.8 サウジアラビア 1,127 1.3 213,300 189.3 イラン 1,069 1.3 812,300 759.9 カタール 728 0.9 393,830 541.0 アルジェリア 2,311 2.7 159,700 69.1 オランダ 2,516 3.0 62,542 24.9 イギリス 4,090 4.8 26,839 6.6 インドネシア 2,619 3.1 72,268 27.6 中 国 965 1.1 48,300 50.1 旧ソ連 24,013 28.4 N.A. N.A. その他 15,255 18.1 1,213,395 N.A. 計 84,397 100.0 5,278,484 62.5 (出典:Oil＆Gas Journal) 京都議定書の離脱など国際社会から批判を浴びる中，２００１年５月１６日，米ブッシュ政権により｢新国家エネルギー政策｣が打ち出されました．その骨子は以下のとおりです．○原子力発電所の認可手続き簡素化，新規建設を促進○核燃料サイクルについての調査研究を再検討，核廃棄物の処理施設を建設○アラスカの野生生物保護区の一部で石油，ガス開発を解禁○水力発電所の再認可基準緩和○ハイブリッド車の購入，風力・太陽など代替可能エネルギーの利用促進などに10年で総額100億ドルの税制上の優遇措置○大気汚染に関する規制を緩和し，火力発電所や石油精製施設を増設○自動車の燃費基準を見直す(出典：http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp32-0105.html) アメリカは国益優先でエネルギー問題に取り組んでいます．最近の強引な中東政策もエネルギー政策と極めて密接な関係があるように見えます．イラク問題における欧米の対立の背景には中東地域での石油権益が背景にあるようです． アメリカと比べ，欧州は欧州連合として各国の異なる国状を踏まえつつ多様な取り組みを行っています．欧州の中でも経済的，文化的に成熟した国々では環境重視のエネルギー政策がとられているようです． 一方，日本を取り巻くアジアの状況はかなり異なります．急激な発展途上にある中国やアジアの国々に隣接する日本のエネルギー問題への取り組みは，アメリカのような強力な軍事力，経済力を背景とした一国主義に基づく取り組みとも，政治的，経済的に成熟した国家が多い欧州の取り組みとも同一ではないと感じています． |
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